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県議会2月定例会は1日、一般質問が始まった。富川盛武副知事の任期満了に伴い、後任として人事議案が提案される県政策参与で、てるまさグループ代表の照屋義実氏に関して質疑が集中した。
上原国定土木建築部長は2015~18年に出身企業の照正組が県発注公共工事6件を契約したと説明。謝花喜一郎副知事は「政策参与は非常勤特別職で地方公務員法や(地方公共団体の長の兼業を禁止する)地方自治法142条は適用されない。照屋参与の役割に土木に関するものは入っていない」と述べ、不適切な取引はなかったとした。
仲里全孝氏(沖縄・自民)への答弁。
新垣新氏(同)は05年に問題となって最終的に県内の主要な建設会社150社以上が関与していた談合問題を引き合いに出した。
上原土建部長は「(照正組は)二つの工事でそれに該当し、違約金(約6091万円)を14年までに納めている」と説明した。
人事議案の提案責任について問われた玉城デニー知事は「豊富な知識や経験から副知事として適任で、議会の同意を得て選任したいと提案した」と語った。
22年度からの新たな沖縄振興計画の策定を目指す県が1月末に公表した骨子案のパブリックコメントについて、宮城力企画部長は2月26日時点で23の個人・団体から125件の意見があったと明らかにした。
「関係部局との調整を踏まえた上で(3月に公表する振計の)素案に反映させる。結果についても、提出された意見やこれに対する考え方を公表する」と説明した。
新垣淑豊氏(同)への答弁。
このほか、いずれも沖縄・自民の石原朝子氏、西銘啓史郎氏、仲村家治氏、小渡良太郎氏、又吉清義氏が質問した。