新型コロナワクチン　接種情報を一括管理　沖縄市がシステム導入

　【沖縄】沖縄市は、新型コロナウイルスのワクチン接種に関する個人情報や接種記録などを管理するシステム「ワクチン・コラボレーション・ハブ（ＶＣＨ）」を国内で初めて導入する。市と欧州最大級のソフトウエア会社の日本法人ＳＡＰジャパン（東京）、クアルトリクス社（同）が４日、ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」で記者会見し発表した。

　ＶＣＨの活用により、予約から接種証明、接種後の副作用確認などを一体的に管理できる。行政がワクチンの在庫状況や接種人数を把握することで、効率的に接種できるほか、行政手続きなどの負担軽減を図る。国外ではドイツとアメリカで利用実績がある。

　市によると、接種対象となる１６歳以上の市民は約１１万人で、スマートフォンやパソコンから予約できるため、市は窓口対応や集団接種の分散化につながると期待する。４月中旬以降の利用に向けて準備を進めている。桑江朝千夫市長は「システムと職員が担う役割の分担により、事業のスムーズな進捗（しんちょく）が図られる」と話した。

　ＳＡＰジャパンの内田士郎会長は「サービスや接種率の向上に貢献できるよう尽力する」、クアルトリクスの熊代悟カントリーマネージャーは「市民と自治体間のコミュニケーション向上を支援していきたい」と、それぞれ述べた。