上里 あやめ 
宜野湾市（松川正則市長）と琉球大学（西田睦学長）は2月24日、西原町の同大で両者の包括連携協定に基づく「市人口ビジョン」を策定したと発表した。ビジョンは2060年までの人口展望を示し、市の施策に生かすデータとなる。市と同大によると、学生が主体となり人口ビジョンを策定したのは全国でも珍しいという。
両者は15年、連携強化と地域貢献のため、包括連携協定を締結していた。市は市民が安心できるまちづくりを目的に策定した「市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の資料として、ビジョン策定を同協定に基づき昨年8月に大学へ委託した。同大国際地域創造学部の獺口浩一教授（経済学）とゼミ生7人が策定に携わった。24日は4年の友寄夏帆さんと富本祐登さんが発表した。
ビジョンでは、市の人口は増加傾向にあるが、少子高齢化や核家族化の傾向があると分析。将来は米軍キャンプ瑞慶覧・西普天間住宅地区跡地の開発に伴い、人口増が見込まれるが、ピークは40年前後とみられるとした。
一方、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す「合計特殊出生率」が上昇すればピークを5～10年ほど後ろ倒しすることが可能と示した。ビジョンは普天間飛行場の返還は想定していない。
24日の会見で、松川市長は「事業や施策を展開する中で、ビジョンは一番の基礎となる」と感謝し、西田学長は「研究が市のまちづくりに寄与することを期待する」と述べた。
