GoToトラベル早期再開を知事に要請　県経済団体会議　財政支援拡充も

　沖縄県内主要12団体でつくる県経済団体会議（石嶺伝一郎議長）は8日、県庁に玉城デニー知事を訪ね、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の経済支援を要請した。時短営業の協力金対象となる飲食店以外の県内事業者にも財政支援を行うことや、国の旅行喚起策「Go　To　トラベル」の早期再開と期間延長を国に働きかけるよう求めた。

　石嶺議長は「県経済はこれまでにない極めて厳しい状況に置かれている。幅広い事業者が大きな損失を被っている」と述べ、早急な財政支援を求めた。

　沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）の下地芳郎会長は「Go　To　トラベルの再開は、感染が収束した地域限定で行うという話もある」とした上で「（感染が収束した地域から）沖縄に来てもらう態勢を取りたい」と話した。

　要請を受けた玉城知事は緊急事態宣言に伴う影響緩和策として国が支給する「一時支援金」について、「県内においても大幅に拡充されることになると理解している」と認識を示した。その上で、事業者への周知や支援金の活用に向けた県独自の相談サポート体制の調整を進めていると説明した。