田吹 遥子 帝国データバンクによると、ビジネスホテル「ホテルビスタ」を運営するビスタホテルマネジメント（東京、佐藤雅之代表）が１１日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日中に保全・監督命令を受けた。負債は債権者３３０人に対し、約３４億７７００万円。
県内では１００％子会社のサンビスタ・那覇が、国際通りのホテルＪＡＬシティ那覇を運営している。親会社の民事再生による運営への影響はないといい、ホテルＪＡＬシティ那覇の運営事業は継続する。
ビスタホテルマネジメントは２００６年に設立し、ビジネスホテルの全国展開を進め、１９年１２月期には売上高７１億１４００万円を計上した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で稼働率が大幅に低下し、資金繰りが悪化していた。
航空機リースの山佐（岡山県）の支援を受け、営業を続けて再建を目指す。
帝国データバンクによると、ホテルビスタマネジメント側は、サンビスタ・那覇について「（親会社とは）事業会計は別で、民事再生の予定はない。ＪＡＬシティ那覇の運営は今後も続けていく」との見解を示した。
