琉球新報社 
家にいながら、自宅付近のスーパーから買い物ができる「ネットスーパー」。新型コロナウイルスの感染が広がった２０２０年４月から、利用者数が急増している。外出自粛ムードが続く中で、高まる「巣ごもり消費」の需要に合致した形となり、入会・注文件数を一気に押し上げた。
今後、利用者の定着や、離島など人口が少ない地域までの配送ルートの構築など、各社のサービス展開が注目される。
１４年からネットスーパー事業に参入したサンエー（宜野湾市）は昨年、感染拡大の第１波から登録会員数が右肩上がりに伸びた。２０年の登録会員数は前年と比べ１・８倍で、注文件数も１・５倍と好調に推移してきた。同社経営企画部の山川広大さんは「生鮮食品や日用品など購入商品の全体が伸びてきた。特にベビーフードの伸びが特徴的だった」と話した。コロナ下で子育て世代のネットスーパー利用が目立った。
サンエーは現在、沖縄本島の６店舗を中心にネットスーパーサービスを展開しているが、離島の要望も多く来ているという。山川さんは「配達には人員や車両などの確保が必要になる。早い段階で（離島まで）エリアを広げていきたいとは考えている」と述べ、配送網の構築がサービス拡大の鍵を握る。
イオン琉球（南風原町）は本島内のほか、離島の宮古島市や石垣市までネットスーパーの対象エリアとしている。昨年の会員数は前年の約１・３倍となり、注文件数も１・２～１・３倍に伸びた。コロナ下で既存会員の利用頻度も高くなっている。
同社管理本部の松岡正晃統括部長は「昨年４月に注文件数が爆発的に伸びた。しばらくの間、連日発注上限の９割まで注文が殺到し、本部の従業員らが応援で駆り出されたこともあった」と振り返った。
昨年４月からは、自宅への配送に加えて、ドライブスルーで注文した商品を受け取るサービスをイオン南風原店とイオン那覇店で始めた。
松岡統括部長は「非接触での買い物需要が高まっている。ドライブスルーを含め、ニーズに合わせた商品の受け渡し方を展開していきたい」と意気込む。
協同購入の商品を自宅付近や自宅まで届けるサービスの先駆けであるコープおきなわ（浦添市）も、昨年から利用者数が好調に推移している。２０年４月～２１年２月までの利用者数は前年同期比１０％増の約５万人となった。これまで４０、５０代の利用が多かったが、新たに２０、３０代の加入が増えたことで、協同購入事業の売り上げが２５％増と伸びた。
協同購入支援部の喜納貴尋部長は「毎週同じ担当者が同じ時間帯に、商品を利用者に届ける。コロナ下で知らない人と会う心配もなく、安心できる」と利用増加の背景を説明する。
コープおきなわは１９７６年に県内の主婦を中心に出資して作った組織だが、県民にとって認知度がまだ高くないという。喜納部長は「新たなサービスの展開には、もっと多くの人の加入が必要になる。これまで口コミで組合員数を広げてきたが、ＰＲ活動をさらに強化していきたい」と展望を語った。
（変革沖縄経済取材班 呉俐君）
