社会

激戦地の土砂採取反対、沖縄県政与党が会期内の意見書提出断念 全会一致を優先

沖縄県議会

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に絡む本島南部からの土砂採取問題で、県政与党は25日、土砂を埋め立てに使用しないよう政府に求める意見書案について、「全会一致」に向けた環境が整わないとして、2月定例会の会期内での提案を断念した。「全会一致」の条件となっていた参考人招致と、糸満市米須の鉱山視察が会期後にずれ込むため。与党側は条件が整い次第、臨時会を開き意見書を可決したい考えで、引き続き野党などと調整を続ける方針。

 土砂採取問題を巡っては、23日の土木環境委員会で、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松氏と糸満市の土砂採掘業者の参考人招致と、同業者が市米須に所有する鉱山の視察を全会一致で決めた。

 自民側は参考人招致と現場視察を終えた後に意見書の議論に入るべきだとの主張を曲げず、最終的には与党側が全会一致を優先し、自民の主張を受け入れた格好。



関連するニュース







  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス