嶋野 雅明 
沖縄県議会は３１日未明の本会議で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、４月１日から営業時間の短縮要請に応じた事業者に８４万円の協力金を支給するための２０２１年度第１次補正予算案を全会一致で可決した。予算額は１２９億４千万円。那覇市など２０市町村が支給対象となる。
予算案は当初、２月定例会最終日の３０日に可決される見通しだった。しかし、予算案を審議した予算特別委員会で野党の沖縄・自民会派が協力金の支給対象を県全域に拡大すべきだとして、「補正予算に係る決議」案の提案を与党側に打診。決議案の文言調整などが長引き、本会議での補正予算の可決は３１日午前３時２０分すぎとなった。
一方、決議案については、与野党で折り合いが付かず、最終的には与野党双方が決議案を提出した。野党側が提案した決議は賛成少数で否決され、与党側の決議案が賛成多数で可決された。与党側の決議案では、協力金に関して、「感染状況に応じて北部地域、離島を含め沖縄全域を対象とすること」と明記し、野党案は「対象地域を限定するのではなく北部地域、離島を含め県全域を対象とすること」としていた。
時短要請の対象は那覇市や沖縄市、浦添市など中南部を中心とする２０の市町村で、対象店舗は９０４１店舗に上る。期間は４月２１日までの３週間。県によると、対象を県全体に拡大した場合、対象店舗は１万１３５８件となる。本会議の先立ち開かれた予算特別委員会で、県保健医療部の大城玲子部長は、時短要請の対象地域拡大について「感染拡大の兆候があればちゅうちょなく検討する」と述べ、感染状況に応じて対象を拡大する方針を示した。
