琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は30日、1～3月期の県内企業動向調査の結果を発表した。
昨年同期と比べた企業の景況感を示す業況判断指数（DI）はマイナス38.1で、前期（2020年10～12月）から6.8ポイント悪化した。DIがマイナス値となるのは5期連続で、同社は「全体として業況の弱さがみられる」と分析した。
調査は2月下旬～3月上旬に544社を対象に実施した。業況や売上高、採算、雇用など8分野の状況について、「好転・上昇・増加」との回答から「悪化・低下・減少」と答えた企業を差し引き、DIを示した。
売上高DIはマイナス37.3、売上単価DIはマイナス18.2、採算DIはマイナス38.2となるなど、ほぼ全ての項目がマイナス値となった。
来期の見通しについて、業況DIは13.1となり、感染症の影響は続くものの、業況改善の動きが見込まれている。
