琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店（那覇市）は１日、２０２０年度（２０年４月～２１年３月）の県内企業整理倒産状況を発表した。倒産件数（負債総額１千万円以上）は前年度比１８・４％減の４０件で過去最少を記録したが、負債総額は同５０・２％増の８７億２００万円となった。金融支援の効果で倒産件数が抑えられたが、２年ぶりに大型倒産（負債総額１０億円以上）２件が発生したため、負債総額が前年度を上回った。
業種別では、サービス業が１９件で最も多く、卸売業７件、製造業４件などが続いた。サービス業は５年連続で最多となった。同社は「業歴の浅い企業を中心とした飲食業の倒産が７件発生しており、コロナ禍の営業自粛要請もあって厳しい環境が影響した」と分析した。
一方、建設業の倒産件数は２件にとどまった。公共工事の発注や民間の手持ち案件消化などで前年度の１２件から１０件の減少となり、過去最少を記録した。
全体の倒産要因をみると、販売不振が最多の２２件で、既往のシワ寄せが７件などだった。
３月の倒産件数は前年同月と同数の５件で、負債総額は同約５・５倍の５７億５３００万円となった。コロナの影響で倒産したのは、県内外でホテルを展開するフェリーチェ（那覇市）、建築会社のシンケンハウス（うるま市）、観光バス業のそら観光（沖縄市）の３社だった。
