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東京商工リサーチ沖縄支店(那覇市)は1日、2020年度(20年4月~21年3月)の県内企業整理倒産状況を発表した。倒産件数(負債総額1千万円以上)は前年度比18・4%減の40件で過去最少を記録したが、負債総額は同50・2%増の87億200万円となった。金融支援の効果で倒産件数が抑えられたが、2年ぶりに大型倒産(負債総額10億円以上)2件が発生したため、負債総額が前年度を上回った。
業種別では、サービス業が19件で最も多く、卸売業7件、製造業4件などが続いた。サービス業は5年連続で最多となった。同社は「業歴の浅い企業を中心とした飲食業の倒産が7件発生しており、コロナ禍の営業自粛要請もあって厳しい環境が影響した」と分析した。
一方、建設業の倒産件数は2件にとどまった。公共工事の発注や民間の手持ち案件消化などで前年度の12件から10件の減少となり、過去最少を記録した。
全体の倒産要因をみると、販売不振が最多の22件で、既往のシワ寄せが7件などだった。
3月の倒産件数は前年同月と同数の5件で、負債総額は同約5・5倍の57億5300万円となった。コロナの影響で倒産したのは、県内外でホテルを展開するフェリーチェ(那覇市)、建築会社のシンケンハウス(うるま市)、観光バス業のそら観光(沖縄市)の3社だった。