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【北部】JALグループは3月31日、世界自然遺産登録が見込まれるやんばる地域と、地域特性に応じて資源を補完し支え合い、地域活性化を目指す「地域循環共生圏」の創出を目指すと発表した。エコツアーや地域特産品のブランディングなどを通じて、持続可能な地域社会の発展に寄与することを目的とする。
同日、国頭村民ふれあいセンターで会見を開いた。やんばる地域は自然環境や工芸品など「地域資源・生態系サービス」を、JALグループは「資金・人財・資材」を提供し合う。環境に優しい電気バスによるエコツアーは3月8日から、国頭村内を運行している。JALグループでは、やんばる産の蜂蜜を機内販売で取り上げるなど、特産品のブランディングに努めてきた。
国頭村は、人口減少という課題を抱えている。JALJTAセールスの佐々木政茂社長は「可能な限り地域住民の雇用を促進したい。ワーケーションも進めていきたい」と述べた。日本トランスオーシャン航空(JTA)の青木紀将社長は「自然保護と地域経済活性化が両立できると信じている。SDGsでは、JALが先頭に立って頑張りたい」と述べた。