琉球新報社 
うるま市長選の立候補予定者を招いた座談会で9日、ともに新人の中村正人氏（56）と照屋寛之氏（68）が、新型コロナ対策や経済・雇用政策、米軍パラシュート降下訓練への対応、子育て支援などについて政策を訴えた。合併後の市政に対する評価などで、双方の主張に違いが見られた。クロス討論は双方から2問ずつ質問があった。（敬称略）
《新型コロナ対策》
軽症者収容施設を設置 中村氏
生活困窮世帯に10万円 照屋氏
Q.新型コロナウイルス対策にどう臨むか。
中村 県のPCR検査支援に市独自の支援をプラスし、市民負担を軽減する。医療逼迫（ひっぱく）時に自宅に帰れない医療従事者の宿泊支援を行う。最悪の事態に備えて公共施設も使用する。軽症者の収容施設の設置にも取り組みたい。現在計画中の新たな体育館施設については、設計段階から感染対策を十分考慮した災害避難用の防災アリーナを建設したい。
照屋 市民の暮らしと命を守るために、PCR検査の希望者に支援をし、ワクチン接種を円滑に推進する。コロナ禍で解雇や雇い止めなどを余儀なくされた生活困窮世帯へ10万円を給付し、経営に窮する事業者や農家、水産業者に国の基準に準じて20万円が限度の給付を考えている。医療機関への支援策として、医療、介護、福祉事業者にさらなる支援策を行う。
《経済・雇用》
1次産業の雇用拡大 照屋氏
中城湾港の整備充実 中村氏
Q.経済振興や雇用問題にどう取り組むか。
照屋 農畜産業、漁業発展のため支援策を拡充し第1次産業の雇用拡大を実現させる。ニンジンやモズクなどの特産物をブランド化して6次産業化を図り、輸送費の負担軽減や販売網の拡充など支援策を講じる。産業全般の振興、市民所得の向上を図る。経済特区を活用し、企業誘致で雇用の拡大と所得の向上に努めたい。公共事業の地元企業への分離分割発注、IT化人材育成を進める。
中村 中城湾港の企業誘致が進み、国勢調査で改善が見られた。市議のころより整備を要求し、昨年度に東埠頭（ふとう）延長工事の実現を見た。さらなる充実を求め、後背地の仲嶺の開発を進めたい。与勝はワーケーションも含め、自然と文化が融合する開発を進める。石川はインター周辺整備を進め、人口増加を見込める地域を目指し、地元企業の育成に力を入れ地域の足腰を強くしたい。
《子育て、若者支援》
女性らの起業支援 照屋氏
不登校対策を実施 中村氏
Q.子育て支援や若者支援についての考えは。
照屋 コロナ禍で女性の非正規雇用の増加や若者の就職が厳しい。女性、若者が安心して働ける正規雇用の拡充を図る。女性、若者の起業をサポートする。文化活動を支援し、うるま市発の新たな産業を育む。
学校給食費の段階的な無償化、医療費の高校卒業までの無償化、返還不要の給付型奨学金制度を創設する。保育所の整備と保育士の処遇改善で待機児童を解消する。
中村 子どもの貧困は対策プロジェクトチームを設置する。子ども医療費の現物支給化、給食費の保護者負担の軽減に努める。ダンスや音楽など、芸能関係で若年層の才能を引き出す仕組みも構築したい。
学力向上、特に不登校対策を実施したい。待機児童問題は現市長の下でかなり改善した。2024年度にはゼロにする。「こどもゆめ基金」を増額して子育て世代を応援する。
― 出席者 ―
中村正人氏（56）＝無所属新人、自民、公明、会派おきなわ、無所属の会推薦
照屋寛之氏（68）＝無所属新人、共産、立民、社民、社大、新しい風・にぬふぁぶし推薦
司会 宮城隆尋（琉球新報社中部支社報道部長）
