岸防衛相、那覇軍港代替施設の面積縮小に慎重姿勢　玉城知事ら求める

　【東京】岸信夫防衛相は13日の会見で、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設を巡り、玉城デニー知事らが代替施設の面積の縮小を求めたことについて、2013年に日米が合意した統合計画で49ヘクタールの代替施設整備が条件となっているとして慎重姿勢を示した。

　一方で「代替施設の面積や形状などは現在、米側と調整中だ」とも述べ、今後の日米間の協議を通じた面積の変更に含みを持たせた。

　岸氏は、浦添での代替施設の整備について、地元で合意された民港部分の形状案と「整合する形で決定されるように、引き続き検討を進めている」と説明した。

　計画の取りまとめ時期などについては「コメントは控える」と述べるにとどめた。

　統合計画は那覇軍港56ヘクタールを全面返還する条件として、浦添ふ頭地区に建設する49ヘクタールの代替施設に移設することを明記している。

　だが、最短で28年度とした返還時期には遅れが出ている。

　加藤勝信官房長官は13日の会見で「議論を深めていくことは重要だ」とし「今後の進め方については防衛省において検討がなされる」と述べた。