琉球新報社 
2021年度が最終年度となる現行の沖縄振興計画については、政府や与党自民党、内閣府で「単純延長はあり得ない」というのが共通認識となっている。1972年から50年にわたって続いた沖振計は、制度に大きな変更がないまま10年ごとの延長を繰り返してきた。半世紀を経ても、「同じ形」で存続させることは、「沖縄の持続的発展につながらない」という意見が浸透している。
河野太郎沖縄担当相は、本紙の元旦インタビューで「沖縄振興特別措置法の延長の是非、今後の計画ともに白紙」と明言している。
県連幹部の困惑ぶりからは、そうした「中央」の空気が沖縄まで伝わっていなかったことが見て取れる。
沖縄振興調査会に所属する地元選出国会議員は、労働人口減少が続き、財源が乏しくなっていく日本の財政事情を踏まえ、「沖振計が所与のものだという考えはもはや通じない」と危機感を募らせる。
同会の自民党重鎮は「道路港湾など社会資本整備に偏重し過ぎた」と述べ、これまでの振興策の在り方に疑問を呈する。
県民所得の向上など、日本復帰後から続く課題が改善されない点を指摘し「県や企業も、もっと汗をかくべきだ」といら立ちを募らせる。
国の振興の担い手が内閣府に集約される体制の問題点も指摘されている。
国策に県の未来が左右される危険性があるのは、県と国との対立が続く辺野古新基地建設問題と沖縄振興が結び付けられる傾向があることからも明らかだ。
県と国との交渉窓口が一本化されることで、「他県のように複数の省庁と交渉する能力が育たない」（野党議員）との声もある。
自立に向けた沖縄振興の未来図を描けるか。残された時間はあまりない。
（安里洋輔）
