次期振計「尖閣適用を」　自民県連　党調査会議論を報告

　自民党県連は15日、現行の沖縄振興計画が終了した後の沖縄振興の在り方について話し合う党本部の沖縄振興調査会（小渕優子会長）による議論の内容について、県議会で会見を開き、報告した。県連から、次期振計の適用範囲に、現在指定されていない尖閣諸島も含めるよう要望したと説明した。14日に東京での調査会に参加した座波一政調会長は「無人島で指定離島から外れているというが、無人島でも指定されている島もある。漁業振興や海洋資源の問題も含めて振興するべきだ」と話した。

　県連は、（１）振計の10年延長（２）米軍基地の跡地整備のための予算措置（３）沖縄振興開発金融公庫の存続（４）振興予算３千億円台の確保―の４項目を要望した。

　小渕会長の「単純延長は厳しい」との発言に関連し、他のメンバーからも「沖縄の決意とビジョンが不足している」などと厳しい意見があった。

　中川京貴県連会長は「新型コロナウイルスの危機などで国も財政的に大変厳しい。県の方からまだ振計の素案が示されていない。８月には概算要求が出るが、国と県はまだテーブルについていない。協議の段階にはないとの認識だった」と話した。新型コロナの感染拡大が収まった際に、調査会のメンバーが来県して県や経済団体らと意見交換することも決まった。