琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は16日、２０２１年度の県内企業賃金動向調査の結果を発表した。20年度と比べて賃金を「引き上げ予定」と答えた企業は９・６％にとどまり、「現状維持」が88・４％を占めた。新型コロナウイルス感染拡大による業績の悪化や、先行き不透明感などから「引き下げ予定」の企業も２・０％あった。
調査は１～３月の企業動向調査に合わせて実施し、５４４社から回答を得た。
賃金を引き上げる予定の企業は52社で、そのうち「定期昇給」が27社、「賞与・一時金の引き上げ」が13社、「ベースアップ」が８社、その他４社だった。
賃金を引き上げる理由について「従業員の定着率向上」を上げる企業が57・７％で最も多く、「業績が良かった」は23・１％、「将来の業績見通しが良い」が11・５％だった。
賃金を現状維持するとした企業では「将来の業績見通しが不透明」が46・２％で最も多く、「業績が不十分」が28・３％、「同業他社の動向を見て」との回答は17・９％となった。
引き下げると答えた企業の理由は「業績が不十分」が63・６％、「将来の業績見通しが不透明」が27・３％だった。
