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おきぎん経済研究所(東川平信雄社長)は16日、2021年度の県内企業賃金動向調査の結果を発表した。20年度と比べて賃金を「引き上げ予定」と答えた企業は9・6%にとどまり、「現状維持」が88・4%を占めた。新型コロナウイルス感染拡大による業績の悪化や、先行き不透明感などから「引き下げ予定」の企業も2・0%あった。
調査は1~3月の企業動向調査に合わせて実施し、544社から回答を得た。
賃金を引き上げる予定の企業は52社で、そのうち「定期昇給」が27社、「賞与・一時金の引き上げ」が13社、「ベースアップ」が8社、その他4社だった。
賃金を引き上げる理由について「従業員の定着率向上」を上げる企業が57・7%で最も多く、「業績が良かった」は23・1%、「将来の業績見通しが良い」が11・5%だった。
賃金を現状維持するとした企業では「将来の業績見通しが不透明」が46・2%で最も多く、「業績が不十分」が28・3%、「同業他社の動向を見て」との回答は17・9%となった。
引き下げると答えた企業の理由は「業績が不十分」が63・6%、「将来の業績見通しが不透明」が27・3%だった。