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玉城デニー知事は16日、河野太郎沖縄担当相と電話会談し、2021年度末で期限が切れる沖縄振興特別措置法の延長を求めた。玉城知事は22日に県から国への新たな沖縄振興へ向けた制度提言を公表すると説明。内閣府によると、河野氏は「具体的に申し上げることはないが、国としても期限後の在り方の検討を進めていきたい。制度提言を取りまとめられた後、話を伺う。特にデータとエビデンス(科学的根拠)について伺いたい」などと述べた。
電話会談は県側が求めて実施した。玉城知事は、国が3月に示した現行沖縄振興計画(振計)の総点検結果を県が策定を進める次期振計に反映させると述べ、その上で振計の延長も求めた。