琉球新報社 【うるま】25日投開票のうるま市長選が18日、告示された。立候補を届け出た、前市議の中村正人氏（56）＝自民、公明、会派おきなわ、無所属の会推薦＝と、沖縄国際大名誉教授の照屋寛之氏（68）＝共産、立民、社民、社大、新しい風・にぬふぁぶし推薦＝の新人2氏の主要政策を比較した。経済振興策や合併への評価などで違いが見られた。
新型コロナウイルス感染対策で、両氏は「PCR検査希望者への支援を行い、円滑なワクチン接種体制を確立する」としており、この点では一致した。違いが鮮明になったのは経済振興策だ。中村氏は「沖縄自動車道に新たなインターチェンジを建設し、市与那城の海中道路まで地域高規格道路を整備する」と話す。一方で照屋氏は「モズクやニンジンなど市特産物をブランド化し、付加価値を付け6次産業化を図る。販売網を拡大する」と語る。
うるま市誕生に伴う2市2町合併への評価も分かれた。中村氏が「さまざまな施策に取り組んできたことで着々と住みやすい街になっている。確実に進歩しており、高く評価する」と述べる一方で、照屋氏は「市が本来持つポテンシャルが発揮できていない。1人当たりの市民所得は県内40位だ。失業率は11市で一番高い」と指摘する。
市の均衡発展では、中村氏は勝連城跡周辺整備事業をさらに進めることや、旧与那城・石川両庁舎の利用を推進する考えを示した。照屋氏は与勝地域をマリンスポーツの聖地にしたり、石川地域にスポーツコンベンション機能を整備したりすることを強調する。
教育・子育て支援で中村氏が訴えるのが不登校者へのサポートだ。「市内不登校者が、社会復帰できるよう心のケアを行う居場所をつくる」と意気込む。照屋氏は「学校給食費の段階的無償化、高校卒業までの子ども医療費の無償化、返済不要の給付型奨学金制度創設」などを公約に掲げる。
市が抱える米軍の基地問題では、両氏とも「日米地位協定の抜本的改定」「津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練には反対」という点は一致した。
行財政改革については両氏ともAIの活用で職員の負担軽減を図るとする。そのほか中村氏が「市役所内に危機管理課を設置する」と説明し、照屋氏は「県内外の先進地へ職員を派遣する」とした。
