【東京】16日に行われた日米首脳会談で菅義偉首相が、バイデン大統領に対し米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)を含むその他の米軍施設・区域について「返還に向けた取り組みの加速」を要請していたことが21日までに、分かった。20日に行われた自民党外交部会などの合同会議で外務省が説明した。
外務省は、米側の返答を明らかにしていない。
首脳会談後に日米が発表した共同声明は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を含む在日米軍再編に関する取り決めの着実な実施に、両政府が「引き続きコミットしている」と記述した。牧港補給地区を含むその他の地区については言及していなかった。
同地区を巡っては、倉庫群の移設先となる嘉手納弾薬庫知花地区で配置を見直すこととなり、統合計画で「2025年度またはその後」とした返還時期に遅れが生じる懸念が出ていた。
松本哲治浦添市長は3月に菅首相と面談し、早期返還を求めていた。