沖縄振興、制度廃止に危機感　市町村長ら「継続なしに予算組めない」　

　沖縄県は23日、インターネットで41市町村長と議会議長をつなぎ、2021年度沖縄振興拡大会議を開催した。22年度からの開始を目指す新たな沖縄振興特別措置法（沖振法）や振興計画について意見を聞いた。市町村長からは「単純延長は厳しいのか」「継続がなければ予算が組めない」などの危機感が示され、県が使途を決められる一括交付金や高率補助制度の継続を望む声が上がった。

　玉城デニー知事は「危機感を持って取り組みたい。一括交付金を含めて『地域の発展をみんなで勝ち取っていくぞ』という思いで行動することが大事だ」と語った。市町村とともに国へ制度の継続などを要請していく考えを示した。

　県は国への「新たな沖縄振興のための制度提言」も説明した。離島市町村からは「離島活性化推進制度」を提言に盛り込んだことを評価する意見があった。