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農林水産省那覇植物防疫事務所と県農林水産部が27日、県庁記者クラブで会見し、イモの病害虫・アリモドキゾウムシの津堅島(うるま市)での根絶確認を発表した。農水省が27日付の官報で植物防疫法施行規則の一部を改正する省令を告示し、アリモドキゾウムシの発生地域から津堅島を除外した。
アリモドキゾウムシの再侵入を防ぐため、沖縄本島などから津堅島に生のサツマイモなどを持ち込むことが、28日から国の規則によって禁止される。
一方、別種の害虫であるイモゾウムシの駆除には至っていないことから、津堅島から本土などへのイモの出荷や持ち出しはできない。アリモドキゾウムシの再侵入阻止とともに、イモゾウムシの根絶方法の確立も引き続きの課題となる。
津堅自治会の玉城盛哲区長は「地元の農家の希望で事業を始めたこともあり、めでたいことだ。イモゾウムシ駆除も実現し、イモがニンジンに続く島の産物になれば」と病害虫駆除の進展を歓迎した。
農水省は28日から津堅島への船が出る平敷屋漁港(うるま市)で見回りやチラシを配布するなどして、イモ類などの持ち込み規制を改めて周知する。島の住民にもチラシを配布する。27日の会見で、那覇植物防疫事務所の橋本浩明所長は「ご理解、ご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
県は2007年から、津堅島でゾウムシ類の根絶防除事業を開始し、昨年の国の確認調査を経て、アリモドキゾウムシの根絶が認められた。今後はイモゾウムシの根絶に向けた不妊虫増殖などの研究や、ノアサガオなど寄主植物の除去などに取り組む。県農水部の喜屋武盛人営農支援課長は「県外への販路拡大に向け、ゾウムシ類の根絶は重要だ」と強調した。