嶋野 雅明 
琉球銀行（川上康頭取）と沖縄銀行（山城正保頭取）は３０日、両行がことし１月に結んだ包括業務提携「沖縄経済活性化パートナーシップ」の施策の第１弾として、県よろず支援拠点の石垣島サテライトを設置した。両行が共同で窓口を設置することで新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受ける事業者への支援を強化する。
両行の包括業務提携は、事務効率化によるコスト削減を検討する「バックオフィス部会」と、連携した業務で県経済活性化を目指す「地方創生部会」を立ち上げ、検討を進めてきた。今回は、地方創生部会で見解が一致したことから、よろず支援拠点の石垣島サテライトの設置が決定した。
よろず支援拠点は中小企業・小規模事業者の経営相談所で、各種専門家が経営上のさまざまな悩みの相談に、何度でも無料で対応する。５月７日の沖縄銀行八重山支店での窓口設置を皮切りに、２２年３月までの間、毎週水曜日は琉球銀行八重山支店、毎週金曜日は沖縄銀行八重山支店で支援員や専門家による相談を受け付ける。
両行は今後も連携し、宮古や本島北部など、これまで支援が十分に行き届いていなかった地域でも同様の取り組みを展開する。さらに、支援員との相談に若手行員を同席させることも検討しており、ノウハウの吸収や金融支援の円滑化にもつながると見ている。
沖縄銀行の又吉司法人事業部長は「両行ともに地域に根ざした金融機関だ。インフラを活用しながらまずは第一弾としてスタートさせ、事業者支援を強化していきたい」と語った。琉球銀行の知念滋樹法人事業部長は「地方創生をミッションとして検討を重ねてきた。まずは連携できるところから始めていき、両行で支援できる体制を整えたい」と述べた。
県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「石垣市だけではなく、与那国、竹富の両町の利用にも多くの事業者がいる。両行が快く相談場所を提供いただいたことで、離島の事業者が日常生活や仕事で石垣島を訪れる機会に相談できる体制ができ、利便性を届けることができる」と語った。
