通信販売の強化を狙おうと、県物産公社(那覇市、湧川盛順社長)は1日、通信販売の出荷拠点を那覇市のわしたショップ国際通り店から、東京の銀座わしたショップ本店に移転した。出荷拠点の移行に加え、販売サイトも刷新し、2024年度までに年間通販売上額を約3倍の2億円に拡大することを目指す。
現行の通販の送付先は県内が2%にとどまり、98%が県外となっている。通販の発送拠点を東京に移転することで、利用者の送料が軽減され、注文から配達までの時間も短縮される。通販商品の種類は約2千種類から1200種類に絞り込んだ。
送料は、本州(北海道と四国、九州を除く)が1件につき880円で現行より2割減、本州以外は現行通り1100円となる。購入額8千円以上だと送料は無料になる。