沖縄県内の不動産競売が過去最少　2020年申し込み数が前年比10％減

　東京商工リサーチ沖縄支店は30日、2020年の県内の不動産競売について、那覇地裁に新たに申し込まれた件数（競売事件数）が190件で過去最少だったと発表した。それまで最少だった19年の211件を10％下回った。

　新型コロナウイルスの影響で景況が悪化したが、東京商工リサーチの担当者は「金融支援の効果もあって、企業が持ちこたえている」と指摘した。

　同支店によると、バブル経済崩壊後の1993年には、年間で2千件を超えるなど競売が活発だった。2009年の中小企業金融円滑化法の施行後は、中小企業の資金繰りが緩和され、住宅ローンの返済負担も軽減されたことから、競売件数は減少傾向にある。

　近年は地価が高騰し、競売よりも高値で売却できる任意売却が活発化し、県内では15年以降、競売は年間300件を下回っている。