琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は6日、3月の県内景気動向を発表した。消費、建設関連が弱含み、観光関連は新型コロナウイルス感染症の影響で悪化しているとし、県内景気を「後退している」と判断した。判断は3カ月連続で据え置いた。
【消費】百貨店売上高は、新型コロナの影響で前年同月比3・5％減と22カ月連続で前年を下回った。スーパー売上高は、全店ベースでは同0・4％減と6カ月ぶりに前年を下回った。新車販売台数は同1・0％増と2カ月ぶりに前年を上回った。2019年10月の消費税率引き上げに伴う反動で、軽乗用車などが増えた。電気製品卸売り販売額はエアコンや洗濯機が増えたものの、全体では同2・9％減と2カ月連続で前年割れとなった。
【建設】公共工事請負金額は前年同月比4・5％減の340億9416万円。国や独立行政法人などが減少し、3カ月ぶりに前年を下回った。建築着工床面積は同15・9％増の20万2828平方メートルとなり、3カ月連続で前年を上回った。
【観光】3月の入域観光客数は前年同月比24・5％減の29万9200人。15カ月連続で前年を下回ったが、減少幅は縮小した。主要観光施設（首里城を除く）の入場者数は同4・2％増で、20カ月ぶりに前年を超えた。
