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玉城デニー知事は10日、全国知事会(会長・飯泉嘉門徳島県知事)の新型コロナウイルス緊急対策本部に、県庁からビデオ会議システムを通じて出席した。
都道府県が独自に行う住民向け旅行割引の財源として、国が補助する「地域観光事業支援」で、予約販売期間の延長やキャンセル料の補償を求めた。
時短要請に応じた飲食店などへの協力金に充てられる「即時対応特定経費交付金」の対象を、大規模商業施設にも拡大することを要望した。
玉城知事は先週の新規感染者数は二桁台で抑え込んでいたが、9日は103人だったと報告した。
大型連休中(4月29日~5月5日)の沖縄関係航空路線の搭乗者数は約19万4千人で、うち観光客数は約7万2100人と推計され、沖縄から県外への旅行に行った人もいると説明した。
玉城知事は「空港の水際対策や県民が安価に受けられるPCR検査の実施、飲食店の感染防止対策の徹底を図るため、認証制度導入に向けての取り組みも加速していく」と話した。
同本部は国に対して、変異株への警戒を呼び掛けるメッセージを国民へ発することや、ワクチンの早期供給などを求めた緊急提言をまとめた。