観光支援拡充を要望　玉城知事　交付金対象拡大も

　玉城デニー知事は10日、全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）の新型コロナウイルス緊急対策本部に、県庁からビデオ会議システムを通じて出席した。

　都道府県が独自に行う住民向け旅行割引の財源として、国が補助する「地域観光事業支援」で、予約販売期間の延長やキャンセル料の補償を求めた。

　時短要請に応じた飲食店などへの協力金に充てられる「即時対応特定経費交付金」の対象を、大規模商業施設にも拡大することを要望した。

　玉城知事は先週の新規感染者数は二桁台で抑え込んでいたが、９日は１０３人だったと報告した。

　大型連休中（４月29日～５月５日）の沖縄関係航空路線の搭乗者数は約19万４千人で、うち観光客数は約７万２１００人と推計され、沖縄から県外への旅行に行った人もいると説明した。

　玉城知事は「空港の水際対策や県民が安価に受けられるＰＣＲ検査の実施、飲食店の感染防止対策の徹底を図るため、認証制度導入に向けての取り組みも加速していく」と話した。

　同本部は国に対して、変異株への警戒を呼び掛けるメッセージを国民へ発することや、ワクチンの早期供給などを求めた緊急提言をまとめた。