琉球新報社 
県は17日、新型コロナウイルス感染症に関する「経済対策関係団体会議」をオンラインで開き、酒類を終日販売しないよう飲食店に要請する措置や、沖縄県を緊急事態宣言の対象に加えるよう国に要請する対策について、経済団体の意見を聞いた。産業界からは、酒類の提供停止を求めることに対し「まずは現状で時短要請に応じていない店に命令などの対応を急ぐべきだ」など反対や慎重意見が相次ぎ、同意には至らなかった。
産業界はこれまで、まん延防止等重点措置の開始や延長については一定の理解を示してきた。だが、酒類の終日提供停止は従来の措置よりも影響が大きいとして、「事実上の休業要請だ」（飲食業関係者）という反発が強い。
会議の出席者によると、経済界からは、時短要請に応じていない店でクラスター（感染者の集団）が発生しているとして「真面目に要請に従っている店に、さらに制限を加えるのはおかしい」などの意見が出た。緊急事態宣言の終了時期について質問が出たが、県からは「18日の対策本部会議で議論する」と回答があったという。
また、産業界が求めてきた飲食店や遊興施設以外の事業者への支援について、照屋義実副知事は冒頭のあいさつで「酒類販売業者などへの支援についても調整している。観光関連事業者などへの支援は、来週にも開かれる臨時県議会に提案する」と話した。
