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玉城デニー知事は1日、県庁で記者会見し、2022年度からの新たな沖縄振興計画(振計)の素案を発表した。新型コロナウイルスによる影響や国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の理念を踏まえて、施策展開の基本的指針に「安全・安心で幸福が実感できる島」の実現を掲げた。施策展開の枠組みとして、「社会」「経済」と、新たに「環境」の視点を盛り込んだ。インフラ整備などハード面を重視する方向から、最新技術を用いて企業や社会の課題を解決する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」の促進などを掲げ、ソフト面を重視する方向へかじを切った。
計画策定の意義では、成長著しいアジアに近い地理性を生かした「日本経済発展への貢献」や日本の排他的経済水域の確保に寄与し、新たな産業振興につなげる「海洋島しょ圏の特性を生かした海洋立国への貢献」などを打ち出し、現振計よりも国への貢献を前面に出した。
次期振計の期間は22年度から31年度までの10年間。県が10年度に策定した長期構想「沖縄21世紀ビジョン」の後期計画に相当する。
素案では21世紀ビジョンに沿って35の基本政策、106の施策展開、354の施策を打ち出した。