琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店は４日、４月の県内企業の人手不足感について調査結果を発表した。正社員が「不足」していると答えた企業の割合は４９・３％となった。
全国３番目に高い水準だった。
新型コロナウイルス感染拡大前の２０１９年４月と比べると１３ポイント下回ったが、緊急事態宣言発令で経済活動が止まった２０年４月の調査からは２３・９ポイント増えた。前年よりも経済活動が活発化したことで業務量が増え、人手不足の割合が高まったと見られる。
非正社員が「不足」と感じている企業の割合は２２％だった。１９年同月比で２６・６ポイント減だが、前年同月では８ポイント増えた。
正社員の不足感について企業の規模別に見ると、中小・小規模事業者では、不足を感じている企業の割合は１９年同月より減少している。
一方、大企業は１９年比２７・８ポイント増の７７・８％となっており、不足感が顕著だった。
従業員が「過剰」と答えた割合は、正社員で前年同月比１２・１ポイント減の１０・１％、非正社員で同８ポイント減の１６％だった。
業種についてはサンプル数が少ないため詳細を公表していないが、新型コロナウイルスの影響による影響が少ない運送業や不動産業、医療機関は人手不足感が強い。
担当者は「新型コロナの影響で人手不足感の低下は見られたが、根本的には解決していない」と話した。
