琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は7日までに、2019年度の全国赤字法人率ランキングを発表し、沖縄は前年度比1.1ポイント増加の60.8％だった。赤字法人の割合は3年ぶりに60％を上回ったが、4年連続で全国で最も低かった。
赤字法人率は、税申告のあった普通法人のうち、赤字法人の割合を示している。19年度は人口の増加や観光が好調だったこともあって、県内の普通法人数は同4.2％増の2万5875社と増加し、増加率は3年連続で全国トップだった。一方で、赤字法人数も同6.2％増の1万5743社と増加したことから、赤字法人率は2年連続で増加した。
東商リサーチの担当者は「20年度以降は新型コロナウイルスの影響を受けて、赤字法人が増える可能性がある」と指摘した。
全国では普通法人数が同0.7％増の276万7336社、このうち赤字法人数は同0.2％減の181万2332社。赤字法人率は同0.6ポイント減の65.5％だった。
