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沖縄県の玉城デニー知事は15日午前、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ緊急事態宣言の期限延長について、「対策本部会議に諮る」と述べ、県としての対応を決定する考えを示した。同日中にも対策本部会議を開き、国に対して宣言の延長を要請するか判断する。
14日夜に開かれた県の専門家会議では、20日までとしている緊急事態宣言をさらに2週間継続し、7月4日までとするよう県に提言していた。
医療関係者でつくる専門家会議では、現在の感染状況は「大流行の中にある」との認識で一致。県立学校の「休校」については期限を迎える20日で終了するとの認識で一致する一方、酒類やカラオケを提供する飲食店への休業要請や時短要請は継続が必要との判断を示している。
大規模商業施設の土日休業要請は、クラスター(感染者集団)が確認されていないことから緩和も可能とした。