くらし

夫婦別姓制度の導入へ「国に意見書を」 市民団体が県議会に請願

県議会事務局議事課の担当者に請願書を手渡す「選択的夫婦別姓・陳情アクション沖縄」の(左から)眞鶴さやかさん、比嘉りよさん、砂川智江さん=3日、県議会

 結婚時に夫婦が同姓になるか、別姓でいるかを選べるようにする「選択的夫婦別姓制度」を巡り、県内の任意団体がこのほど、制度の導入を促す意見書を国に出すよう求める請願書を県議会に提出した。団体の共同代表を務める砂川智江さん(43)=沖縄市=は「コロナ禍で社会情勢が不安定になり、別姓を望んで事実婚をしている夫婦がさまざまな課題に直面している。理解を進め、一刻も早く法制化してほしい」と訴えた。

 3日付で請願を提出したのは、昨年12月に発足した「選択的夫婦別姓・陳情アクション沖縄」。砂川さんと眞鶴さやかさん(35)=うるま市=が共同代表を務める。現在のメンバーは13人で、姓に関する悩みを語り合う「うみなーくcafe」を定期的に開くなど、活動をしている。

 同会にはどちらが改姓するかを巡って結婚が遅れた人や、結婚をためらう人の切実な声が寄せられている。請願書ではそうした声に触れつつ、「婚姻制度の形骸化・非婚・少子化などの問題を少しでも解決するため、ジェンダー平等の理念に基づく選択的夫婦別姓の導入は急務と言える」とした。

 選択的夫婦別姓の導入に関する陳情や請願は全国的に広がっており、法改正を求める意見書を国に出した地方議会は200を超える。県内でこれまでに意見書を可決したのは、2019年10月のうるま市議会だけだ。

 うるま市議会に請願を出した眞鶴さんは「団体もでき、2年前より仲間が増えた。心強く感じる」と話す。「40年以上議論が続いている問題。まずは困っている県民の話を聞いてほしい」と期待を寄せた。

 砂川さんは「新型コロナウイルスの感染拡大で、家族の大切さが改めてクローズアップされている」と指摘した。




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