琉球新報社 
【東京】「沖縄つぶしの法案だ」「監視を強要する法案を許さない」―。自衛隊や米軍基地など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する法案に反対する市民団体は15日、同法案の採決が行われる参議院前で集会を開き、廃案を訴えた。集会では県出身者らが声を上げ、全国の米軍専用施設の約7割が集中し、自衛隊基地の建設が進む沖縄への影響を訴えた。
名護市出身で沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの青木初子さん（73）は「国民の暮らしを踏みにじる法案で、声が上げられない状況にさせられる法案である。何としても廃案を勝ち取っていこう」と呼び掛けた。陸上自衛隊の配備が進む宮古島出身で、「松戸『沖縄とつながろう！』」実行委員会の鈴木登美子さん（74）は「弾薬庫配備に反対する住民が座り込みをしている。国の圧力に戦って頑張っているが、法案が通ると（運動も）つぶされる」と訴え、平和運動への影響を懸念した。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は、電話で沖縄が置かれる状況を報告した。「（法案は）沖縄全域が対象になる。（基地に）反対する人が阻害要因と認定されれば、調査・規制の対象になる。私も自宅から出られなくなる」と強調、「戦争への協力が求められる、とんでもない戦争法案だ」として廃案を訴えた。
海渡雄一弁護士は「法案の第1のターゲットは沖縄だ。住民同士が密告し合うことが現実になり、思想の自由を脅かすことにもなる。『沖縄スパイ戦史』の悲劇に学ぶべきだ」と訴えた。
