19年度の普通法人、伸び率が全国一　コロナ前の好況示す

　2019年度に県内で税務申告のあった普通法人数が前年から1044社増の2万5875社となり、伸び率は4.2％と全国一だったことが東京商工リサーチ沖縄支店の調査で明らかになった。新型コロナウイルスの感染が拡大する以前の、好調な県内の経済環境が背景にあると見られる。

　同支店によると、07年度に国税庁の統計方法が変更された。県内普通法人数は、08年度から12年連続で前年度を上回った。17年度からは3年連続で1000社以上増え、伸び率も3年連続で全国トップを維持した。19年度の伸び率は2位の福岡が1.9％、3位の大阪は1.4％。

　同支店は「19年度は県人口の増加や入域観光客も伸長し、建設業も堅調だった」と指摘した。