琉球新報社 
コロナ禍で厳しい経営環境が続き、国や県の補助金申請.活用が資金調達の有効な手段として注目が集まる中、琉球銀行（川上康頭取）は16日、補助金を活用した事業者支援に関する報告会を開いた。補助金申請に関する支援体制や、製パン業のオキコ（西原町）が同行の支援で申請・採択された事例などを紹介した。
国や県の補助金は、内容や要件の複雑さなどで活用されていないことが多いとして、琉銀は事業者向け申請支援サービスに2017年度から取り組んでいる。（1）補助金に関する情報提供（2）計画の磨き上げ（3）申請書作成支援―の3段階で事業者をサポートする。
20年度に前年度比3.3倍となる49件の相談が寄せられ、申請支援は同2.7倍の16件、採択は同3.3倍の13件の実績を上げている。「ものづくり補助金」では、20年度に琉銀が支援した事業者の採択率が62.5％と全国平均を20ポイント以上、上回ったという。
オキコは、沖縄国際物流拠点活用に関する補助金に申請。「沖縄県産黒糖の先進加工販売（県外.海外）」事業として採択され、約1億円の補助が決定した。オキコの當間明弘常務は「資金が3分の1で済み、非常に助かっている。補助金によって事業運営が非常に円滑になる」と琉銀の支援に感謝した。
琉銀法人事業部の知念滋樹部長は「事業者に対するニーズの掘り起こしと支援を進めながら、アフターコロナを見据え、県内事業者の売り上げ回復に資するよう取り組んでいきたい」と語り、さらなるサービスの充実に意欲を示した。
問い合わせは琉銀法人事業部（電話）098（860）3817。
