県有地の売却を加速　県「貯金」激減、歳入確保

　新型コロナウイルス感染症対策により沖縄県の貯金に当たる財政調整基金が激減している問題を受け、県の池田竹州総務部長は29日、利活用されていない県有地の売却を加速化し、歳入に充てる方針を示した。3年以内に利活用計画がない県有地を原則売却する方針の策定に向け、庁内で調査を進めている。開会中の県議会6月定例会一般質問での座波一氏（沖縄・自民）への答弁。

　県は毎年度、公共用地としての利用が終了した県有地を調査し、売却していた。これまでは将来的な活用も見据えて期限を区切っていなかったが、今後は3年間に区切る見通しだ。

　池田総務部長は「一定期間、利活用されない県有地については、普通財産に移し替えの上、市町村などの利用意向も確認して、積極的な売却を促し、歳入確保を図りたい」と述べた。

　県の2021年度末の財政調整基金残高は、19年度末に比べて約223億4千万円（97・6％）減り、約5億6千万円になる見込みとなっている。