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日銀那覇支店(一上響支店長)は1日、6月期の県内企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)はマイナス17で、3月の前回調査との比較で4ポイント上昇した。消費関連で巣ごもり需要がみられ、観光関連はゴールデンウイークの人出の回復などで収益が持ち直し、判断を改善した。
改善は2020年12月期の調査以来。3カ月後の先行きは5ポイント改善のマイナス12を見込んでいる。
先行きについて、一上支店長は「(新型コロナ)ワクチン接種は間違いなく進んでいるが、変異株もあるので引き続き不確実性は高い」と話している。
2020年度実績は、売上高が前年同期比で13.0%減、経常利益が同47.3%減となった。感染症の影響から、幅広い企業でマイナスとなっている。21年度の計画はワクチン接種による感染症の影響緩和を見込む企業が多く、売上高は同3.9%増、経常利益は同39.1%増となっている。
仕入価格判断は全産業でプラス22となり、前回調査から8ポイント上昇超幅が拡大した。海外の経済活動再開による影響で、原材料価格の上昇が指摘されている。
雇用人員について「過剰」の回答から「不足」の回答を引いた雇用人員判断DIはマイナス6で、全産業で不足超幅が拡大した。