沖縄の景気「後退している」　緊急事態宣言の影響で悪化　海邦総研4~6月

　海邦総研（新崎勝彦社長）は8日、4～6月期の沖縄県内景気動向調査を発表した。前期（1～3月期）の調査結果と比較した企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）はマイナス31.4と、「下降」超となった。新型コロナ感染拡大に伴う4度目の緊急事態宣言発令、期間延長などの影響で景況が悪化したとし、県内景気は「後退している」と前期からの判断を据え置いた。

　調査は県内に本社がある企業を対象に実施し、446社から回答を得た。

　主要業種別でも、9業種全てでマイナスなった。

　「飲食サービス業」は前期の見通しでは19.0と「上昇」超だったが、緊急事態宣言の影響で観光客の需要や、イベント自粛などによる県民需要が減退し、実績はマイナス88.9と大きく下落した。「旅行・宿泊業」はマイナス44.2、「建設業」も工事延期などが影響してマイナス47.7となった。

　来期（7～9月期）のBSI見通しは、緊急事態宣言の解除やワクチン普及もあり、5.2と「上昇」超となった。ただ、調査期間は6月のため、7月12日以降の宣言延長は今回の結果に反映されていない。

　海邦総研の担当者は「多くの企業は緊急事態宣言が12日で解除されるとの見通しが強かった。来期の実績としては、厳しい内容になる可能性がある」と分析している。