沖縄振興計画素案、市町村から要望募る　県が意見交換会

　県は１２、１３日、２０２２年度からの新たな沖縄振興計画（振計）の素案や、２２年度予算の要請に関する市町村とのオンライン意見交換会を県庁で開催した。１２日は本島北部と中部の町村が参加し、北部の世界自然遺産登録を念頭に「環境教育の推進」や「オーバーツーリズム対策」などを求める意見が上がった。１３日の市部からは「返還軍用地の跡地利用の推進」を求める声が相次いだ。座間味村からは「医療船の運用」、八重瀬町からは「中高一貫校の設置」などを求める意見もあった。
　県が新たな振計に関して市町村と意見交換会を開催するのは今年３月の骨子案公表時に次いで２度目。
　会議で、県は骨子案に対して市町村から計３４１件の意見が寄せられ、そのうち素案に２１７件を反映し、３２件は制度や財政措置として国へ要望していると報告した。離島振興では「過疎化、高齢化に加え、割高な流通、生活コスト、コロナによる航路の減便、医療従事者らの不足も相まって定住環境は悪化している」などの意見があった。
　一方、２２年度予算要請については「一括交付金制度の継続」や「沖縄振興予算の確保」を求める意見が上がった。
　謝花喜一郎副知事は「意見を踏まえ、新たな沖縄振興の検討に生かすとともに、関係先に伝え、国の概算要求で反映されるよう取り組んで参りたい」と話した。