米軍汚染水基地外放出、沖縄県「承服せず」　日米政府に中止要請へ

　米軍が普天間飛行場内から有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）を含む汚染水を基地外の公共下水施設へ放出する計画を立てている件で、謝花喜一郎副知事は16日、「県として承服できる話ではない」と計画の中止を日米両政府に求める考えを示した。放出の是非への言及を避けてきた従来の姿勢より踏み込んだ形だ。県議会会派「立憲おきなわ」（仲村未央代表）の要請に対して答えた。

　謝花副知事は、PFAS濃度を低減処理した汚染水のサンプリング調査の結果にかかわらず、汚染水を従来通り焼却処理するよう求める考えも示した。

　下水処理施設でもPFASは除去されず、放出される汚染水の総量も不明だとして「（基地内で処理されて）希薄化されたから『はい』ということになると、県民の不安は計り知れない。海や土壌に流れるといろいろな課題も出る」とした。

　米側が経費面を理由に下水放出に切り替える方針を示していることには、「代替方法がないなら百歩、千歩譲って（理解できる）形があるかもしれないが、経費面でというのは承服できない」と強調した。

　立憲会派は、在沖米軍施設のPFAS撤去に向けた処理計画の策定・公表などを日米両政府に求めるよう、県に要請した。