琉球新報社 
【東京】自民党沖縄振興調査会（小渕優子会長）が作成する新たな沖縄振興に向けた提言案の中に、「尖閣諸島」の文言を盛り込む方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。提言案の根幹となる８項目の一つ「離島振興」の項目に追記することで、安全保障と離島振興との関連により具体性を持たせた形だ。関係者によると、提言への明記で、尖閣周辺海域で警備活動に当たる海上保安庁の離島での拠点整備への道筋を付けやすくする狙いもあるという。提言案は28日に行う会合で正式に決定する見通しだ。
関係者によると、尖閣諸島への言及が盛り込まれるのは、「重点的に対応すべき政策課題」とする８項目のうちの「離島振興」の項目。19日までに作成していた骨子案には、離島振興に関する事業や税制措置が適用される範囲について、「必要に応じた検討が求められる」とだけ記されていたが、提言案には「尖閣諸島も含め」の文言が加えられた。
この項目では、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、沖縄の離島が果たす役割は従来以上に重要になっている」として、離島振興と安全保障を関連付けるような記述もある。
中国海警局の公船による領海侵入が繰り返されている現状を踏まえ、尖閣諸島に近い与那国島などの離島で、海保の巡視船が停泊する埠頭（ふとう）など関連施設建設の予算措置をしやすくする狙いもあるとしている。
