琉球新報社 
沖縄県商工会連合会と県商工会議所連合会は7月28日、2021年4～6月期の中小企業景況を発表した。景況が「好転」とした企業の割合から「悪化」とした企業の割合を引いた業況判断指数（DI）は、全産業でマイナス30・9ポイントとなった。前回調査（20年4～6月期）から33・6ポイント改善したが、依然としてマイナスが続き景況を「不振」と判断した。新型コロナの影響で需要の停滞が続いており、全産業に影響が生じた。
売上額DIはマイナス23・5（前年同期比48・9ポイント増）、経常利益DIはマイナス33・1（同27・9ポイント増）だった。
調査は県内中小企業計300社に聞き取りし、283社から回答を得た。有効回答率は94・3％だった。
経営上の問題点では製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業の全産業で「（民間）需要の停滞」が1位となった。うち建設業は「民間需要の停滞」と答えた割合が前回の5位から1位と大きく順位が上げられた。人手不足や材料価格の上昇に加え、民間の新規受注が減少したという。設備投資は回答企業の21・7％に当たる61社が実施した。コロナ感染対応で空気清浄機などの設備投資も見られた。
7～9月期の見通しは、業況判断DIでマイナス21・1ポイントと改善を見込む。ただ、調査を実施した6月時点で8月22日までの緊急事態宣言の再延長が反映されていなかったため、実績値は下振れすると見通している。
