おきぎん経研　沖縄の6月景況「厳しい」5カ月据え置き

　おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は7月29日、6月の県内景況を発表した。緊急事態宣言発令に伴う施設や店舗の休業で、個人消費や観光関連は全体的な弱さがみられ、建設関連でも弱い動きが続く厳しい状況と分析。県内景気は「復調の動きが依然停滞し、厳しい状況にある」と、5カ月連続で判断を据え置いた。

　【個人消費】スーパー売上高は全店ベースで前年同月比4・1％減、既存店ベースも同5・6％減と前年を下回った。食料品が伸びる一方で衣料品や家庭用品が大きく減少した。家電卸出荷額は同18・8％減と2カ月ぶりに前年を下回った。前年の特別定額給付金による反動に加え、長雨などで気温が低く推移したことも影響した。

　【建設関連】公共工事請負金額は前年同月比27・9％減。国、県、市町村、独立行政法人、その他の公共的団体全てで発注が減り、3カ月ぶりに前年を下回った。建設資材は生コン出荷量が公共、民間ともに伸び悩み同33・7％減、セメント出荷量も同32・9％減と低水準だった。

　【観光関連】ホテル稼働率は前年のコロナ感染拡大に伴う休業からの反動増により、シティーが前年同月差7・2ポイント増の同15・3％、リゾートが同1・0ポイント増の13・8％だった。ビジネスは同11・5ポイント減の18・9％だった。19年との比較ではそれぞれ60ポイント前後の減少となり、依然厳しい状況となっている。