琉球新報社 日本銀行那覇支店は6日、8月の県内金融経済概況（主要指標6月）を発表した。新型コロナウイルスの感染が急激に拡大していることなどを踏まえ、県内景気について「引き続き強い下押し圧力がみられている」として、判断を据え置いた。
7月26日付で日銀本店総務人事局付となり、9月から慶応大教授に就く予定の一上響前支店長は、コロナ禍で主要産業の観光業が深刻な打撃を受けていることについて「観光のショックをやわらげるために、経済界が提言しているように好調時に基金を積み立てるなど縦の時間軸での（リスク）分散も考えられる」と話した。
【消費】百貨店・スーパー全店舗の売上高は、大型商業施設への土日休業要請などの影響で前年同月比9.2％減となった。ドラッグストア売上高は同0.3％増と前年を上回ったが、インバウンド需要が消失しているため19年対比ではマイナスとなった。
【観光】6月の主要ホテル客室稼働率は16.1％で、前年同月を3.0ポイント上回ったが、19年対比では大幅なマイナスが続いている。客室稼働率の7月速報値は26.4％と上昇したが、7月後半からの急激な感染拡大を受けて新規予約の鈍化やキャンセルが生じているという。
【投資】公共工事保証請負額は同27.9％減、新設住宅着工戸数は同0.8％減だった。
