琉球新報社 
新型コロナウイルスの職場感染を防ごうと、沖縄県と那覇、沖縄、うるま、北谷の4市町、商工会などが連携した「感染拡大抑止プロジェクト」の取り組みが6日、始まった。プロジェクトは自治体の職員らが地域の事業者を直接訪ね、飲食を伴う会合を控えることなどを呼び掛けるもの。全県的に感染者数が急増する中、少しでも感染抑止につなげようと、懸命な取り組みが進む。
県によると、直近のデータは集計中だが、職場内での感染事例が徐々に増えてきている。7月中旬～下旬にかけての感染者の業種別で、建設業の感染事例が増えてきているとして、玉城デニー知事は記者会見で「日々の慰労会、会食は厳に控えて」と呼び掛けた。
県や市町村、経済界の主要6団体も8月1日に緊急メッセージを出し、徹底的な外出自粛を求めたものの、同僚同士で飲食店を訪れ感染する事例が後を絶たない状況だ。
沖縄市では6日、市職員と県産業振興公社の職員らが市内企業を訪問して回った。今月20日までの間、市長ら市幹部も参加し、市内の約200カ所の事業所を訪ねるという。
約40人の従業員を抱えるシステム開発企業「リボルブ沖縄」では新田哲統括部長に感染拡大抑制を依頼する文書を手渡した。沖縄市役所の天願亮商工振興課長は「行く人がいるから開けている飲食店がある。同居家族以外とは集まらないことを社員で共有してほしい」と協力を求めた。新田部長は「十分気をつけて対策してきたが、こうして訪ねて呼び掛けてもらうと、一層気を引き締めようと思った。社員にも周知していきたい」と語った。
県の嘉数登商工労働部長は「感染拡大により経済界にも極めて大きな影響が生じ、かつ長期化している。関係者が一致団結して感染拡大を抑制し、一日も早い経済活動の再開につなげていきたい」と述べた。
（池田哲平）
