沖国大ヘリ墜落17年、宜野湾市長「不安ずっとある」　普天間早期返還訴え

　【宜野湾】米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落・炎上した事故から13日で17年を迎えることを受け、宜野湾市の松川正則市長が琉球新報の取材に応じ「（米軍機が常に）上空を飛び、気が休まらない。ずっと不安がある」と述べ、米軍普天間飛行場の早期返還などを求めた。

　松川氏は事故当時は議会事務局次長兼庶務課長だった。事故が起こった時間帯は、市役所隣の市中央公民館にいたが、事故の報告を受け、大学方面を見ると、煙が上がっているのが見えた。当時を「市民に大きな衝撃を与え、（普天間飛行場が）街のど真ん中にある危険性を改めて浮かび上がらせた」と振り返った。

　普天間飛行場は1996年に全面返還が合意されたが、25年たった今も実現していないことについて、松川市長は「原点は危険性除去と基地負担軽減で、固定化は絶対にあってはならない」と訴える。市民の願いが置き去りにされているとして、「日米両政府と全県民・全国民も考えてほしい」と求めた。普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画は「容認せざるを得ない」と従来の見解を示した。

　今年6～7月、普天間飛行場所属機がうるま市や宮崎県で不時着したり、渡名喜島沖にコンテナを落下させたりしたことには「整備不良ならしっかり整備してほしい。落下の原因も分かれば確認したい」と話した。コンテナ落下は事故直後に沖縄防衛局へ口頭で抗議したと明らかにした。