コロナ外出規制の法整備「研究進めたい」　西村担当相が言及

　【東京】西村康稔経済再生担当相は17日、衆議院議院運営委員会で、新型コロナウイルス対策として個人の外出規制などを視野に入れた新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正について、「諸外国の例も見ながら研究を進めたい」と前向きな姿勢を示した。玉木雄一郎氏（国民民主党）への答弁。

　玉木氏は、欧米諸国で実施されたロックダウン（都市封鎖）に近い規制強化を訴え「個人への外出禁止命令を十分な経済的保障とセットで導入するべきだ」と指摘した。

　西村氏は、現行の法体系について、「過料の水準も引き下げたために非常に強制力が緩やかな法体系となっている」と指摘。その上で、同日午前の専門家らによる「基本的対処方針分科会」での議論を踏まえ、「ほとんどの専門家から個人の外出規制について法的な措置を検討するようにとの意見をいただいた。諸外国の例も見ながら研究を進めたい」と述べた。私権制限を伴う対応に踏み切った場合の経済対策には、「補償という考えはとっていないが、私権の制約を伴う場合には、生活を支えるしっかりとした支援を行っていく」との考えを示した。