沖縄公庫、脱炭素化やバイオ事業支援＜22年度予算概算要求＞

　沖縄振興開発金融公庫の2022年度予算案は、21年度当初計画比で2689億円減となる2951億円となった。公庫によると、新型コロナの先行きが見通せなかったため、21年度当初計画は増額していたが、22年度は21年度の関連融資の実績を踏まえた。コロナ対応予算に関しては事項要求としている。

　産業開発資金は770億円。脱炭素化の推進に向けて「産業開発資金カーボンニュートラル推進投資利率特例制度（仮称）」を新設し、設備投資を行う企業に対し、5年間の貸付の利率を0・2％控除する。

　「新事業創出促進出資」も昨年度と同じ7億円を要望。創薬やバイオ分野など研究開発に時間を要するような事業も支援できる体制に改める。既存の「沖縄ひとり親支援・雇用環境改善貸付利率特例制度」は、非正規雇用労働者の平均基本給を2％以上増額する事業者を、新たに対象に加えた。