7月景況「厳しい」　おきぎん経研、6カ月連続で判断据え置き

　おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は8月31日、7月の県内景況を発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大や緊急事態宣言延長などの影響で、観光関連は厳しい状況が続き、個人消費や建設関連も弱さがみられると分析。県内景気は「復調の動きが依然停滞し、厳しい状況にある」と、6カ月連続で判断を据え置いた。

　【個人消費】百貨店売上高は外出自粛の影響で食料品以外が軒並み落ち込み、前年同月比で20.8％減と2カ月連続で前年を下回った。家電卸出荷額は悪天候の影響や前年に支給された定額給付金の反動で同14.6％減だった。新車販売台数はレンタカー需要の低迷もあり、同9.1％減。

　【建設関連】公共工事請負金額は市町村などの発注は増えたが、国や県が減り、同0.3％減と2カ月連続で前年を割った。2021年度の累計値では同4.7％増となっている。建設資材は生コンの出荷量が同24.7％減と18カ月連続で前年を下回った。

　【観光】入域観光客数は同9.7％減と4カ月ぶりに前年を下回った。緊急事態宣言の延長や昨年実施した旅行需要喚起策の反動が影響した。観光施設入場者数は臨時休業が相次ぎ、同67.5％減と2カ月連続で前年割れした。ホテル稼働率は台風襲来による航空便欠航などが影響し、シティが前年同月差2.0ポイント減となる同21.9％、リゾートが同7.3ポイント減の23.2％、ビジネスが同16.4ポイント減の25.3％だった。