南洋遺族も拡大DNA鑑定参加を　具志堅さん呼び掛け

　厚生労働省は１０月から、戦没者遺骨の身元を特定するＤＮＡ鑑定の対象地域を沖縄以外にも拡大する。遺骨収集された南洋諸島など全ての地域で、遺族の申請があれば、遺留品がなくてもＤＮＡ鑑定を実施する。沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さんは２日、県庁記者クラブで会見し、「南方で家族を亡くした遺族もぜひＤＮＡ鑑定に参加してほしい」と呼び掛けた。

　具志堅さんは、沖縄戦の戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定に関する説明会を自主的に実施し、遺族の集団申請を行ってきた。その度にフィリピンや南洋諸島などで亡くなった遺族から「自分たちは参加できないのか」と要望があったという。

　具志堅さんは、遺族に代わって沖縄以外の戦没者遺骨もＤＮＡ鑑定の対象にするよう厚労省に働き掛けてきた。

　対象拡大を受け、具志堅さんは「国民に対する戦争責任、戦没者の遺骨を家族の元へ返すという戦後処理の一端が７６年目に、やっと動き出した」と実感を語った。ただ、厚労省の遺族への申請呼び掛けや周知は十分でないと訴えた。出身地を識別できる安定同位体鑑定の必要性も強調した。

　厚労省が海外や沖縄で収集保管し、ＤＮＡ鑑定を実施する戦没者遺骨（今年８月現在）は１３地域１万１１６９体。遺骨収集推進法では２４年度までを遺骨収集の集中実施期間と定めているが、収容遺骨数は年々減少し、１８年度は８３８体、１９年度は４０４体、２０年度は１０５体にとどまっている。問い合わせは厚労省鑑定調整室（電話）０３（３５９５）２２１９。